マンションは、複数の人が住む集合住宅です。
全入居者が快適に過ごすためにも、その建物や設備に関する点検は欠かせませんよね。
その中でも、マンションで定期的に行われる法定点検は、法律で義務付けられている大切な点検です。
今回は、そんなマンションの法定点検について、どのような法律に基づき実施されているのか解説していきます。
法定点検は法律で定められた義務です
マンションに住んでいる方は、一度は「法定点検」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
特に、法定点検の1つである消防点検は実際に点検を受けた記憶がある方も多いのではないかと思います。
法定点検とはマンションの建物において法律で実施を義務付けられた点検のことです。
点検の箇所により、関係する法律が異なります。
各項目で義務付けられている点検項目は以下のとおりです。
また、それぞれに定められた点検の周期があり、有資格者が点検を行う必要があります。
・建築基準法で定められている点検項目
①マンションの敷地・構造の調査
3年に1回、特殊建築物等調査資格者、1・2級建築士が行います。
②換気・給排水といった設備の検査
1年に1回、建築設備検査資格者、１・２級建築士が行います。
③エレベーターの定期検査
1年に1回以上、昇降機検査資格者、1・2級建築士が行います。
・消防法
④消防用設備の点検
軽微な点検は6か月に1回、総合的な点検は1年に1回、消防設備士、消防設備点検資格者が行います。
・水道法
⑤水質検査
1年ごとに1回、地方公共団体または厚生労働大臣の登録を受けたものが行います。
⑥水槽の清掃（設備の規模・居住人数により変わります）
厚生労働大臣の指定水質検査機関が行います。
・電気事業法による点検
屋外型の高圧受電設備が設置されているマンションに当てはまる場合は、マンションの管理組合の責任で点検を行うことが義務付けられています。
マンションの法定点検の費用は？
法定点検の費用は、業者によりさまざまです。
特にマンション管理会社に業者の選定を任せている場合は、中間マージンが発生し、費用が高くなっていることが多いです。
また、複数の業者から見積もりをとると、安い業者も高い業者もあります。
この金額の違いは、主に品質の違いではなくかかっている人件費の違いです。
できる限り費用を抑えたい場合は、マンションの管理組合で業者を選定するなど、工夫するとよいでしょう。
まとめ
法定点検は法律で定められた義務です。
マンション管理組合で、業者選定・相見積りを行い費用軽減方法も考慮しましょう。
怠った場合は罰則もあるので、法律に基づいて漏れなく行うことが大事です。
