不動産投資をおこない家賃収入が入ると、確定申告をおこなわなくてはなりません。
しかし投資初心者のなかには「やり方がいまいちわからない」「節税方法はないの？」と思う方も多いのでは？
そこでこの記事では、不動産の投資を検討しているまたはオーナーに向け、不動産投資における確定申告のやり方や注意点、節税方法を見ていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産投資をはじめたときの確定申告のやり方
不動産投資をはじめて家賃収入が発生した場合、確定申告は避けては通れない手続きです。
サラリーマンで会社から給与を得ている方のなかには、「ハードルが高い」と思う方も多いでしょう。
しかしやり方や時期、必要な書類を知っておけばスムーズにできる手続きです。
必要な書類は？
まず必要な書類から見ていきましょう。
●確定申告書（不動産所得用）
●収支内訳書（不動産所得用）
●不動産売買契約書
●ローンの支払い金利表（支払い額と間違えやすいので注意）
●譲渡対価証明書
●管理や修繕積み立て費がわかる書類
●家賃がわかる書類
●固定資産税がわかる書類
●賃貸借契約書
●登記簿謄本
●不動産の購入手数料
●生命保険料の証券
●医療控除を証明する書類
●不動産取得税や登録免許税などの税金の納付書
●寄附金受領証明書（ふるさと納税した場合）
●マイナンバーカード（写しでもOK）
●給与所得を受けている方は会社から配付される源泉徴収票
確定申告は準備する書類が多いので、余裕を持って少しずつそろえていきましょう。
税務署に聞くと、何が必要なのかを教えてくれるので直接問い合わせるのも1つの手です。
手続きをおこなう時期は？
次に確定申告の時期（期限）ですが、毎年2月16日から3月15日という風に期限が決まっています。
2月ならまだ人は少ないですが、3月に入るとたくさんの人でごった返してしまうのが注意点です。
思うように手続きが進まなかったり、書類の作成方法で質問が出てきたりするので、2月16日になったら早めに手続きをはじめてください。
では具体的なやり方と進め方を見ていきましょう。
確定申告の時期をチェックし、予定を組む
まずは確定申告に向けて予定を組んでおきます。
2月16日から3月15日という期間はわかっていても、不動産投資がはじめての方や確定申告に慣れていない場合は、思った以上に時間がかかるかもしれません。
時期が過ぎてしまわないよう、予定を組んでおくことがポイントです。
必要な書類をそろえる
先ほどお伝えした必要書類をそろえます。
確定申告書や収支内訳書といった税務署で手に入れる書類のほか、不動産売買契約書や固定資産税がわかる書類など、自分で準備する書類も多いです。
1つでもないと手続きできないケースもあるので、1つ1つ準備していきましょう。
投資家や不動産オーナーの場合、確定申告に必要な書類をあらかじめ分けて保管する方もいるので、ほかの書類と別にしておくのもおすすめです。
税務署で手に入る書類は、国税庁のインターネットサイトでもダウンロードできるので、取得しやすい方法を選んでください。
書類の作成
確定申告書には収支を記入し、その内訳を収支内訳書に記入していきます。
書き方は国税庁のホームページに記載されているほか、税務署の窓口で教えてもらうことが可能です。
記入事項のなかには、賃借期間や不動産の面積など細かい部分を記入する部分もあるので、最初の手続き時にコピーを取り、それを毎年持参するとスムーズです。
申告書の提出
書類の準備や記入がすべて終わったら、期限内に税務署へ提出します。
窓口に直接提出するやり方と、郵送、インターネット上でも提出が可能です。
不動産投資の確定申告で節税する方法は？
不動産投資の確定申告のやり方をお伝えしましたが、そのなかでできる節税方法として、どのようなことが挙げられるのでしょうか？
そもそも不動産投資で節税できるのかというと、答えはイエスです。
しかし節税したいからといって不動産投資を安易な気持ちではじめてしまうと、節税できないばかりか、コストばかりが発生するという事態になりかねません。
そのためどのような節税ができるのかを、しっかりおさえておくことが大切です。
法人化すると節税につながる
法人化すれば、個人事業主が支払う税率より低くなるため節税効果が期待できます。
不動産投資が軌道にのり、収入が多くなったら法人化を検討してみましょう。
相続のとき
相続が発生すると、相続人に相続税が発生します。
現金に比べて不動産は評価額（価値）が低くなるので、相続税対策としてもおすすめです。
相続税の負担を回避するために、あえて不動産投資をおこなう方もいます。
所得税と住民税
給与所得がある方が不動産投資で赤字を出してしまった場合、確定申告で赤字を申告すると所得税や住民税の負担が軽減されます。
給与所得から納税した税金が還付されるので、サラリーマンにとって効果的な節税方法といえるでしょう。
不動産投資で確定申告する場合の注意点
不動産投資で確定申告する場合、以下の注意点に着目し手続きをおこないましょう。
とにかく余裕を持つ
先述した通り、確定申告をおこなう期間は毎年決まっています。
そのため期日内に申請できるよう、余裕を持った準備を心がけてください。
2020年は新型コロナウィルスによって4月16日間で期限が延長されているので、少し余裕がありますが、その期限を過ぎると「無申告加算税」というペナルティが課せられます。
このペナルティは申告しなくてはならない所得があるのにも関わらず、無申告だった場合に発生し、その金額が50万円までなら15％、50万円以上なら金額の20％を追加で支払わなくてはなりません。
安い金額ではないので、必ず期限内に申告できるよう、少しずつ準備をはじめる必要があるのが注意点です。
記入漏れやミスがないようにする
提出した書類に記入漏れやミスがあった場合、再提出が必要になるのも注意点の1つです。
提出期限が過ぎてしまい、実際の金額より少なくなった場合「過少申告加算税」というペナルティが発生し、追加で税金を納めなくてはなりません。
そのため最初の作成段階で、記入漏れやミスがないよう、丁寧に記入することを心がけましょう。
脱税や所得隠しはしない
大きな注意点は、脱税や所得隠しをしないという点です。
はじめて確定申告する方のなかには、納める税金の金額が多すぎて、びっくりすることもあるでしょう。
しかし所得隠しをした場合は、「重加算税」という重いペナルティが発生し、最大申告金額の40％もの税金を支払わなくてはなりません。
所得隠しをしてもバレるので、正直に申告してください。
納税を怠るとさまざまなリスクが生じる
納税を怠ると、場合によっては犯罪になることがあります。
犯罪者になってしまうと社会的な信用を失うことになり、不動産投資を続けることが難しくなるかもしれません。
投資家やオーナーの多くは、銀行から融資を受けて投資活動をおこなっているため、社会的信用がなくなると融資が受けられなくなるのです。
住宅ローンが組めずマイホームをあきらめたり、今後の不動産投資にも制限がかかったりするので、国民の義務として納税はしっかりおこないましょう。
まとめ
この記事では不動産の投資を検討している、またはオーナーに向け確定申告のやり方や節税方法、手続きの際の注意点を詳しく見ていきました。
やり方さえおさえておけば、節税方法や注意点がおのずと見えてくるはずです。
上記の内容を参考に、スムーズな不動産投資と確定申告をおこなってください。
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