賃貸を借りるときには、連帯保証人を求められることがほとんんどです。
しかし、人にはそれぞれ事情があり、保証人を見つけられないケースも少なくありません。
そこで今回は、そもそも賃貸を契約するときに必要となる保証人とはどのようなものなのかを解説します。
保証人が見つけられないときに利用できる保証会社の仕組みや、近年よく目にする保証人なし物件もあわせて紹介していきます。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら賃貸を契約するときに求められる連帯保証人とは？
賃貸を契約するときには、連帯保証人を求められることがほとんどです。
まずは、連帯保証人について、以下の3点に分けて詳しく解説していきます。
●連帯保証人の役割
●連帯保証人と保証人の違い
●連帯保証人になれる条件
連帯保証人の役割
連帯保証人は、なんらかの理由で借り主が家賃を払えなくなったときに、代わりに支払う役割を担います。
賃貸物件のオーナーは、部屋を貸し出すことで家賃収入を得て生計を立てているので、家賃を滞納されると収入を得られなくなってしまいます。
現在の法律では、入居者は「借地借家法」で守られているため、家賃を滞納されたからといって簡単に契約解除ができません。
そのようなリスクを避けるために、賃貸契約時には連帯保証人が必要とされるのです。
連帯保証人と保証人の違い
連帯保証人と似たものに、保証人があります。
連帯保証人と保証人は、どちらも借り主が家賃を払えなくなったときに代わりに支払う義務がある点では同じですが、その責任の重さは大きく異なります。
保証人は、オーナーから滞納された家賃の支払いを求められたときには、「まずは借り主に請求してください」と主張が可能です。
しかし、連帯保証人は、オーナーから支払いを求められたら断ることができません。
連帯保証人は、自分がその部屋を借りたのと全く同じ義務を背負っているためです。
連帯保証人はその責任の重さを考えると、依頼する側も引き受ける側も慎重にならざるを得ないのです。
連帯保証人になれる条件
連帯保証人は借り主と同じレベルの支払い義務を負うため、以下のような条件が設けられていることが一般的です。
●2親等以内の親族
●継続的で安定した収入がある、あるいは所有不動産がある
●反社会団体にかかわりがない
連帯保証人は借り主と同じ立場で家賃を支払う覚悟が必要になることから、ごく近しい親族に依頼するのが一般的です。
2親等以内の親族とは、自分の両親や配偶者、配偶者の両親、子、祖父母、兄弟姉妹、孫などが該当します。
また連帯保証人は、万一の際に家賃を支払うために立てるものなので、一定の収入や資産がなければなれません。
しかし、さまざまな理由から、条件に当てはまる人物を見つけられないケースもあるでしょう。
そういったときに利用できるのが、次に紹介する保証会社です。
賃貸契約で連帯保証人の代わりになる保証会社とは？
連帯保証人を見つけられない人は賃貸の部屋を借りられないとなると、困ったことになります。
そんなときに利用できるのが、保証会社です。
ここでは保証会社について、以下の3点から詳しく紹介していきます。
●保証会社の役割
●保証会社のメリット
●保証料の目安
順番に見ていきましょう。
保証会社の役割
保証会社は、入居者が家賃を払えなくなったときに、代わりに家賃を支払う役割を果たします。
ただし、保証会社が家賃を支払ってくれるからといって、滞納した家賃の支払いが不要になるわけではありません。
保証会社がオーナーに支払った家賃は、あくまでも立て替えているだけなので、保証会社に対しての返済の義務は残ります。
滞納した家賃の支払い対象が、オーナーから保証会社に移るだけと認識しておくようにしましょう。
保証会社のメリット
保証会社を利用するメリットは、連帯保証人を探す必要がなくなることです。
賃貸を借りるときには連帯保証人が必要ですが、依頼できる近しい親族がいない、あるいは責任が重いため依頼しづらいと感じる人は少なくありません。
保証会社を利用できれば、親戚に無理にお願いしなくていいので、心理的負担がなくなります。
近年では、はじめから連帯保証人ではなく、保証会社の利用を義務づける物件が、都市圏を中心に増えています。
オーナーにしてみれば、連帯保証人という「人」を相手にするよりも、保証会社といった「企業」を相手にするほうが、交渉が楽になるためです。
保証会社は、連帯保証人を見つけられない人と、家賃滞納のリスクを避けたいオーナーの、双方にメリットがあるのです。
保証料の目安
保証会社を利用するときに支払う年間保証料は、家賃の0.5カ月～1カ月分が目安です。
支払いのタイミングは、初回に1回だけ払う、初回に支払ったあと1年ごとに更新料を支払う、毎月家賃の1～5%程度を支払うなどいろいろです。
保証会社はオーナーが契約しているところを利用するのが一般的ですが、不動産会社によっては自分で選べることもあるので相談してみるようにしてください。
賃貸の「保証人なし物件」とはどんな物件？
賃貸のなかには、保証人不要をうたう「保証人なし」物件もあります。
保証人なし賃貸物件について、以下の3点を解説します。
●保証人なしになる理由
●保証人なし物件のメリット
●保証人なし物件のデメリット
保証人なしになる理由
オーナーが所有している物件を保証人なしにする大きな理由は、入居者を確保するためです。
近年人口が減少していることから、エリアによっては空室率が上がってきているところがあります。
物件を魅力的に見せて入居者を確保するために、「保証人なし」とするのです。
保証人なしを打ち出せば、保証人を見つけられない人や、契約に時間をかけたくない人が入居者候補に入ります。
より多くの人にアピールして入居率を上げ、空室を減らすことが、保証人なしにする理由です。
保証人なし物件のメリット
保証人なし物件は、責任の重い連帯保証人を探す必要がなくなることがメリットです。
また、連帯保証人になってもらうためには書類に実印を押してもらう必要があり、遠方の場合には書類を送る、印鑑証明書をとってきてもらうなど、手間と時間がかかります。
保証人なし物件なら、その必要もなくなることから、契約手続きに時間がかかりません。
必要な書類を自身で用意するだけで契約が終了するので、急ぎ入居したいときには保証人なし物件はおすすめです。
保証人なし物件のデメリット
保証人なし物件は、駅から遠い、築年数が古いといった理由で入居者が見つからない不人気物件である可能性があります。
入居者がすぐに見つかるような人気物件であれば、保証人なしにする理由がないからです。
しかし、そのような賃貸物件は家賃が安いケースも多く、安価でスピーディに入居を決めたい人にはデメリットにはならないでしょう。
ただし、保証人なしとうたっている物件のなかには、保証人不要とする代わりに、保証会社との契約を義務づけているものもあります。
同じ保証人なしでも、まったく保証人が不要なのか、保証会社と契約する必要があるのかは、きちんと確認する必要があるでしょう。
まとめ
賃貸における連帯保証人とはどのようなものなのか、連帯保証人を依頼できないときに利用できる保証会社と保証人なし物件とあわせて解説してきました。
昔と違って家族や親族の関係が希薄になり、責任の重い連帯保証人は気軽に頼めるものではなくなってきています。
そんなときでも、保証会社を利用する、保証人なし物件を探すなど、賃貸物件を借りる方法はいくつかあります。
連帯保証人を探すのが難しいときには、不動産会社に相談してみるようにしてください。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら
