賃貸を借りる際、保証人を立てるのが一般的です。
しかしなかには頼れる身内がいなく、保証人を立てられないというケースがあります。
「なぜ必要なのか？」「いなくても借りられる物件ってなに？」と疑問に思う方もいるでしょう。
今回は賃貸への引っ越しを検討中の方に向け、物件を借りる際にかかわってくる保証人をテーマに、連帯保証人や保証会社とはなにか、保証人なしの物件の特徴をお伝えします。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸における保証人！連帯保証人はどのような責任を負うの？
まずは賃貸で必要となる保証人、連帯保証人になれる条件や、どのような責任を負うのかを見ていきましょう。
なぜ必要なのか
そもそも賃貸を借りる際になぜ保証人が必要なのかというと、オーナーや大家さんが家賃の滞納があったときに困ってしまうからです。
入居者は一般的にオーナーや大家さんより立場が弱いとされ、借地借家法（その敷地を使う権利）に守られています。
そのため家賃の滞納があってもオーナーや大家さんは強制的な立ち退きや契約解除をお願いできません。
そのようなリスクからオーナーや大家さんを守るため、保証人を立てなければ、家を貸しませんという決まりになっています。
連帯保証人と違う点は？
賃貸契約を結ぶ際、多くの場合で連帯保証人が必要です。
ただの保証人と同じく、家賃の滞納があった際に入居者に代わって支払う役目を持っていますが、連帯保証人の方がより重い責任を負うことになります。
たとえば家賃の滞納が発覚したため、保証人に対し支払いを要求したとしましょう。
保証人ならその場ですぐに支払いせず、入居者に支払ってもらうよう返答できます。
しかし連帯保証人の場合はそのような打診をお願いできず、入居者と同じ立場で滞納分を支払わなくてはなりません。
ただの保証人は2次的な責任を負うのに対し、連帯保証人は1次的な立場でその債務を負担する必要があるのです。
賃貸における保証人の位置づけは、連帯保証人となることをおさえておきましょう。
連帯保証人になるための条件
先述した通り、連帯保証人の責任はとても重いものとなります。
なるための条件も厳しく、以下の内容をクリアしなければなりません。
●継続的な収入（家賃をしっかり支払っていくだけの収入）がある、または不動産の所有者
●2頭身以内の親族
●反社会的団体にかかわっていない
●契約者より稼ぎが多い
●年齢が65歳未満であること
継続的な収入があることが条件ですが、ただ単に収入があるだけでなく、契約者が住む賃貸の家賃を支払っていけるくらいの収入があるかがポイントです。
審査する際に勤務先や所得を記入するのが一般的ですが、場合によっては貯金残高をチェックされることもあるでしょう。
また契約者より収入が多い、65歳未満であることなど、条件が厳しいのが特徴です。
返済能力がない場合は、連帯保証人になれない可能性があるということをおさえておいてください。
必要なもの
手続きには一般的に以下のものを準備します。
●実印
●印鑑証明書
●住民票
●源泉徴収票など収入のわかるもの
連帯保証人の本籍地や現在の住所、勤務先や収入を明確にする必要があるため、上記のものが必要です。
遠くに住んでいる方を連帯保証人にする場合は、郵送でのやり取りとなるので、訂正や不備があった場合は時間がかかるかもしれません。
賃貸契約で保証人の代わりになる保証会社とは
賃貸契約では、保証人の代わりになる保証会社というものがあります。
最近は保証会社を通して賃貸契約するケースも増え、保証人になってくれる身内がいなくても物件を借りられるようになりました。
保証会社とは連帯保証人の代わりになる会社のことで、「親が年金受給者で保証人を頼めない」「頼みづらい」といった際に利用します。
保証会社を利用するとこんなメリットが
●身内を巻き込まずに賃貸契約できる
保証会社を利用すれば、連帯保証人を依頼するときのように身内を巻き込まずに済みます。
たとえ身内でも、「保証人になってもらうのは気が引ける…」と思う方も多いのではないでしょうか？
保証会社を利用すれば気を使うことなく審査することが可能です。
●審査に通りやすい
年金暮らしや無職の親を保証人にする場合、審査が否決になることもあります。
保証会社なら入居審査が比較的通りやすいので、保証人の収入などを考える必要がありません。
●契約プランを選択できる場合も
賃貸物件によっては、加入する契約プランを選択することも可能です。
基本的にはオーナーや大家さんが決めるのですが、大手の不動産会社などは複数の契約プランを持っていることも。
金額やタイプに合わせて選べるのが魅力ですね。
保証会社を利用するデメリットは？
●お金がかかる
保証会社を利用すると、年間家賃の0.5カ月から1カ月分程度のお金が必要です。
毎年しっかり支払い続けることで保証会社からの信頼が得られます。
入居した年のみ少し割高ですが、次の年からは値下げされていくのが一般的です。
コストはかかりますが、身内を巻き込まずに契約できるので、賃貸を探す際はぜひ保証会社の利用も検討してみてください。
保証人がいらない？保証人なしの賃貸の特徴
賃貸物件のなかには、保証人がいらない「保証人なし物件」というものがあります。
頼れる身内がいない場合や、保証会社を利用しない場合、保証人なしという賃貸を検討するといいでしょう。
しかし保証人なしの物件にはメリットとデメリットがあります。
契約がスムーズ
保証人なしの賃貸の場合、オーナーや大家さんが認めれば入居が可能です。
審査のための書類を書いたり、必要な書類を集めたりする必要もなく、契約から入居までをスムーズにおこなえます。
保証人を立てる際は自分自身の書類だけでなく、保証人になってもらう方からもさまざまな書類を入手しなければなりません。
保証人になってもらうよう、何度もお願いしにいかなければならないケースもあるでしょう。
しかし保証人なしの賃貸であればそのような手間もかからず、契約したいという明確な意思があれば即入居も可能です。
不人気物件や訳あり物件の場合がある
なにかしらの理由があり、保証人なしの物件にしているかもしれません。
たとえば駅から遠く、アクセス環境があまりよくない物件だったり、築年数が経過し設備などが古かったりする場合です。
またなかには数年後に取り壊しが決定していて、定期借家となっている物件もあるでしょう。
その場合は入居できる期間が決まっているので、期日が来たら再度部屋探しを始める必要があります。
その部屋で過去に事故や事件があり、事故物件となっているところもあるかもしれません。
物件の隣に工場や繁華街がり騒音が気になる、暴力団事務所があるといった瑕疵物件の可能性も否めないので、どのような物件なのか契約時によくチェックしておきましょう。
保証人なしの物件にはメリットだけでなくこのようなデメリットも生じます。
「家に対してこだわりがない」「訳あり物件でもかまわない」という方なら、入居審査もなく安心です。
保証人なしの賃貸は入居者募集をしてもなかなか決まらず、空き室が続いている賃貸などが当てはまるので、よく考えてから入居を決めてください。
まとめ
いかがでしたか？
この記事では賃貸物件に引っ越しを検討中の方に向け、物件を借りる際にかかわってくる連帯保証人の責任や保証会社、保証人なしの物件についてお伝えしました。
保証人となってくれる身内がいない場合、保証会社を通すか保証人なしの物件を選択肢に入れるのも1つの手です。
スムーズなお部屋探しができるといいですね。
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