賃貸物件を借りるときに、固定電話に加入するかを迷う人が増えているようです。
携帯電話の普及率が高くなり、必要性を感じなくなっている人も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、賃貸物件を含み、固定電話の設置率がどれくらいなのかを紹介したうえで、加入するメリットデメリットを解説していきます。
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まずは、2020年5月に発表された総務省による「通信利用動向調査」のデータをもとに、日本における固定電話の設置率を紹介します。
全体での設置率は約70%
総務省の調査結果によると、2019年における固定電話の世帯全体の設置率は、約70%となっています。
世帯主の年齢層が高くなるほど設置率も上がることが特徴で、70歳を超えると90%を超え、世帯主が75～79歳の世帯では94.4%の設置率を示しました。
20代～30代は設置率が低い
50代～60代の世帯についても、83%～88%前後と比較的高い値を示しています。
対して40代は65.6%と低くなり、30代では19.6%、20代になると5.1%と一気に設置率が下がる結果となりました。
若い世代ほど固定電話の必要性を感じず、携帯電話のみで十分と考えていることが結果から推測できます。
属性別の設置率
続けて家族構成を確認すると、高齢者がいる世帯での設置率が高く、若年層だけで構成された世帯の設置率が低いこともわかります。
なかでも非高齢者の単身世帯における固定電話の設置率はわずか22.1％と低く、その他の家族構成がすべて50%を超えているのとは対照的です。
年収に関しては、400～600万円未満が63.2%ともっとも低く、年収800万円を超えると設置率は70%を上回り、年収1500万円以上になると80%を超えてきます。
ただこれは年収そのものではなく、世帯主の年齢と連動していると推測できるでしょう。
賃貸物件に固定電話を設置する5つのメリット
ここからは、賃貸電話に固定電話を設置するメリットを5つ紹介していきます。
●災害時につながりやすい安心感がある
●利用料が安い
●防犯機能が高い
●操作がわかりやすい
●社会的信用度が高くなる
順番に解説していきます。
災害時につながりやすい安心感がある
固定電話は災害時につながりやすい安心感を得られることがメリットです。
近年震災や大型台風など大きな天災が続いていますが、災害時には電波状況が不安定になり携帯電話がつながりにくくなることがあります。
携帯電話がつながらなければ家族との連絡がとれず、安否を確認できずに不安な日々を過ごすことになってしまいます。
対して固定電話であれば、基地局が無事であれば基本的には問題なく利用できるケースがほとんどです。
ただし固定電話であっても、外部から電気を供給するタイプのものは停電すると使えなくなります。
コンセントを使用しないタイプのものでないと、停電時には使えなくなるので、賃貸物件に設置する固定電話機を選ぶときには注意が必要です。
通話料が安い
固定電話の通話料金は、携帯電話と比較すると格安なこともメリットです。
携帯電話の通話料金はプランによって異なるものの、最低でも30秒10～20円程度かかるのが一般的です。
対して固定電話であれば、3分で8～10円しかかかりません。
国際電話であっても30円前後ですむので割安です。
遠く離れた家族や友達と長電話したいなら、固定電話でかけたほうが安くつきます。
防犯機能が高められている
最近の固定電話は機能が充実していて、なかでも防犯対策が取られた機種が増えています。
たとえば何度もかかってくる迷惑なセールスの電話をはじめから鳴らないようにしたり、詐欺やいたずら電話がかかってきたときにはすぐに録音できるようになっていたりするものもあります。
操作がわかりやすい
固定電話は機能が電話に特化されているものを選べば、操作がわかりやすいこともメリットです。
携帯電話やスマートフォンは高齢者には使い方が難しいことも、高齢者世帯で固定電話の設置率が高い理由のひとつなのではないでしょうか。
固定電話は高機能なものもありますが、基本的には受話器を上げて番号をプッシュするだけなのでシンプルです。
小さな画面のスマートフォンの操作に慣れない高齢者なら、賃貸物件であっても固定電話を設置したほうがいいでしょう。
社会的信用度が高くなる
自宅に固定電話が設置されていると、社会的信用度が高くなりやすいといわれています。
固定電話があると、住居がきちんとあるという証明になり、信頼を得られやすいためです。
また、最低限以上の資産や支払い能力があるとみなされることもあるようです。
開業するような場合には、固定電話を設置したほうがいいかもしれません。
賃貸物件に固定電話を設置する4つのデメリット
続けて賃貸物件に固定電話を設置するデメリットを4つ紹介します。
●手続きや工事などが面倒
●固定費がかかる
●セールスの電話がかかってきやすい
●自宅でしか使えない
それぞれ詳しく解説します。
手続きや工事などが面倒
固定電話を設置するのは、手続きや工事などが面倒なことがデメリットです。
一般的には賃貸物件を契約したら、まずNTTに連絡し、プランを決めて申し込みを行います。
賃貸物件が集合住宅ですでに回線が来ているなら問題ありませんが、そうでなければ回線を引く工事をしてもらわなければなりません。
工事の日を決め、その日には立ち会いも必要です。
また、すでに固定電話を設置している場合でも、賃貸物件から転居するときには手続きが必要です。
携帯のようにどこにいっても使えるわけではないので、転居が多い人はわずらわしさを感じるかもしれません。
導入費や固定費がかかる
賃貸物件に固定電話を導入するときには、初期費用がかかる場合があります。
すでに回線が引かれていれば工事費は不要ですが、新しく回線を引くときには費用が発生することがほとんどです。
ただ、賃貸物件の場合は勝手に工事をするのではなく、大家さんや管理会社に事前に相談するようにします。
場合によっては、工事費を持ってもらえる可能性もあるでしょう。
回線を引いて固定電話を設置したあとには、固定費が発生することも忘れてはいけません。
固定電話の月額使用料は月に2,000円前後ですが、1年単位で考えると高額になります。
携帯電話を所有しているなら、不要な出費と考える人も多いでしょう。
セールスの電話がかかってきやすい
セールスやオレオレ詐欺などの電話の標的にされるのは、主に固定電話であることもデメリットです。
防犯性が向上しているとはいえ、リスクをゼロにするのは難しいことです。
固定電話を設置するときには防犯対策を万全にして、悪質なセールスや詐欺にだまされない知識をつける必要があります。
自宅でしか使えない
固定電話にかかってきた電話は、基本的には自宅でしか取れません。
オプションで携帯電話に転送するサービスもありますが、月額料金が高くなってしまいます。
ただし最近はスマートフォンと固定電話を連動させることが可能な機種もあるので、そういったタイプを利用するのも方法のひとつです。
自宅で開業する、社会的信用を得るために固定電話が必要といったケースでは、検討するのがおすすめです。
まとめ
賃貸物件に固定電話を設置するメリットデメリットを、設置率とあわせて紹介しました。
家族全員が携帯電話を所有している場合には、賃貸物件に固定電話は不要と考えても不思議ではありません。
しかし高齢者で携帯電話が使えない、開業するのに必要といったケースもあるでしょう。
最終的にはメリットデメリットを比較したうえで、設置を検討するのがおすすめです。
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