住まいの引っ越しをお考えの場合、賃貸物件とマイホーム購入のどちらが良いかお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、賃貸物件とマイホーム購入を比較して、家賃や保険などの維持費はどちらがお得になるかをお伝えします。
ライフプランも考慮しながら、さまざまな観点から考えてみましょう。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸物件の家賃とマイホーム購入費用を比較したときの違いは？
賃貸物件の家賃は、マイホームを購入した際の住宅ローンの返済額と同じと考えることができます。
どちらも事前審査があり、収入に見合った物件に落ち着く点に違いはありません。
そこで、家賃と住宅ローンを比較してみましょう。
家賃と住宅ローンは本当に同じ？
住宅ローンは完済したら支払いが終了しますが、家賃は住み続けている間支払いが終了することはありません。
また、家賃と住宅ローンの返済は負担する額に差異がなくても、財産として残せるか残せないかという点も大きな違いです。
たとえばマイホームは住宅ローン以外の借り入れの際、担保として利用可能ですし、所有者が亡くなった後遺族は相続して住み続けることもでき、売却して現金化することもできます。
負担を変えることができるのは家賃？それとも住宅ローン？
賃貸物件は収入の変化にあわせて負担額を変えることが可能です。
収入が多いときは、設備の整った豪華な物件を選択できますし、減少したときは、負担の少ない物件に住み替えもできます。
マイホームの場合は、収入の変化にともなう、住み替えは簡単にできません。
収入が多いときは、繰り上げ返済をおこなって、返済期間の短縮と金利負担の軽減が可能です。
しかし、収入が減少した際、住宅ローンの返済額を少なくするのは容易ではありません。
まして、返済が滞ったときは、売却するしか選択肢がなくなる事態にいたります。
ライフスタイルの変化に対する柔軟性は？
賃貸物件は住み替えにより、子どもの成長や転勤、家族の別居など、生活環境に適した物件を確保でき、柔軟性の高さを享受できます。
ただし、住み替えるたびに敷金や礼金などの諸費用と、引っ越し費用がかかる点は忘れないようにしましょう。
注意したいのが、高齢になってからの負担です。
収入が年金だけになると、毎月の家賃は負担としてのしかかりますし、高齢者の入居審査は厳しく、住み替えも簡単にはできなくなります。
同様に、マイホームを購入する際も、年齢によっては住宅ローンが組めません。
親子ローンやペアローンなどでなければ審査をクリアできず、1人での購入は不可能な場合があります。
賃貸物件とマイホームを比較しよう！加入すべき保険は？
賃貸物件もマイホームも、保険に加入すると想定外の災害時に効果を発揮します。
賃貸物件で加入すべき保険は？
賃貸物件だと火災保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険の3つに入ってください。
とくに借家人賠償責任保険と火災保険は入った方が良く、個人賠償責任保険は優先度が低いです。
ほとんどの賃貸物件では火災保険の保障内容に借家人賠償責任保険が含まれているので、火災保険のみで済む場合があります。
借家人賠償責任保険とは、借りた部屋で万が一損害が起きたとき、大家さんに対して負う損害賠償責任の費用を保障してくれる保険です。
具体的には火災が起きたり、室内の設備が破裂したりすると適用されます。
住んでいるとひょっとしたことで損害を与える可能性があるので、加入しておくべき保険です。
ただし、借家人賠償責任保険は故意で起きた損害には対応していません。
あくまで偶然起きてしまった事故に対して適用される保険なので、室内を大事に使用しましょう。
マイホームを購入する人の保険とは？
マイホームを購入するとき、入った方がいい保険や既に義務付けられている保険などがたくさんあります。
各種保険を列挙すると、火災保険・地震保険・家財保険・団体信用生命保険です。
特に火災保険は適用範囲が広く、火災だけではなく水濡れや落雷、さらには盗難までもが適用されます。
保険会社によっては適用範囲が異なるので、加入時はチェックしておきましょう。
地震保険は地震や噴火、津波が起きて損害が生じたときに適用される保険です。
日本は地震の発生率が高いので、山の周辺や海の近くでマイホームを購入する人は加入した方がいいでしょう。
家財保険は火災保険と似ていて、水濡れや落雷で家財が壊れてしまったときに適用されます。
家財は家の財産を指しますが、家電製品や家具、衣服などです。
最後の団体信用生命保険は住宅ローンを組む人だと加入が必須で、ローン契約者に何かがあったときに対応できる保険になっています。
団体信用生命保険とは、ローンを組んだ契約者が高度障害状態または死亡で返済ができなくなった場合、残債分の支払いが免除される保険です。
人生何が起きるかわからないので、住宅ローンを組んでマイホームを購入するなら加入しておきましょう。
賃貸物件とマイホームを税金などの維持費で比較！
賃貸物件とマイホームを比較したとき、かかる税金や維持費に大きな違いがあります。
どのような違いがあるのか、確認してみましょう。
不動産で負担する税金とは？
まず引っ越し費用や仲介手数料の税金以外だと、賃貸物件に住んでいたら税金はかかりません。
毎月支払う家賃に消費税がかかるのを心配する人もいますが、居住用であれば1円もかからないので大きな利点です。
消費税がついていたのは消費税が導入された3年間のみで、現在では改正されています。
国税庁の「住宅の貸付け」においても、居住用の住宅なら非課税対象とされているので安心です。
ただし、賃貸物件を事務所として扱った場合は、家賃に消費税がかかるので注意してください。
対してマイホームでは、固定資産税がかかってしまい、一戸建てやマンションなど関係なく支払わなければなりません。
さらに都市計画法で指定されている市街化区域でマイホームを購入すると、都市計画税も支払う必要があります。
固定資産税は「固定資産税評価額×税率1.4％」で税額が求められ、都市計画税は「固定資産税評価額×税率0.3％」です。
都市計画税、固定資産税と合わせて納税し、支払いは年4回にわけて支払う方法が殆どです。
年4回にわけて支払うのを避けたいなら、年一括払いも可能なので検討してみてください。
税金以外に負担する維持費は？
賃貸物件だと税金がかからないからお得というイメージがありますが、税金以外に負担する維持費があります。
負担する維持費を列挙すると、家賃・更新料・各種保険料・管理費・共益費などです。
特に毎月の維持費は負担が大きく、収入と比較して住む賃貸物件を検討した方がいいでしょう。
毎月かかるのは家賃・管理費・共益費で、各種保険と更新料は数年ごとにかかります。
一方でマイホームを購入した場合にかかる維持費は、修繕費用と保険料です。
もっともかかるのは修繕費用で、新築で購入したマイホームなら問題ないでしょう。
しかし、築年数が10年を越えたあたりになると、経年劣化により外装が剥げて、フローリングも傷んできます。
そのため外装を塗装したり、フローリングを張替えしたりで費用の目安は600万円以上とされています。
賃貸物件もマイホームも、それぞれ費用がかかるので、慎重に判断しましょう。
まとめ
賃貸物件とマイホームを比較すると、どちらもそれなりに費用がかかります。
どちらが良いと一概に決めるのではなく、ご自身の目指す生活環境を実現できるほうを選択することが重要です。
多角的かつ長期的な観点に基づき判断し、状況の変化に応じて柔軟に対応しましょう。
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