賃貸物件における又貸しとは？入居者トラブルや対応について解説！
賃貸マンションの所有や管理をおこなっている方は、賃料収入を得られると同時に多くの問題に見舞われることがあります。
なかでも、よくあるトラブルとして挙げられるのが又貸しです。
そこで今回は、賃貸物件における入居者の又貸しとは何か、起こりうるトラブルと対応方法について解説します。
賃貸物件における又貸しとは？
賃貸物件における又貸しとは、借主が自ら部屋を貸し出すことで「転貸」とも呼ばれます。
貸主に許可を取らずに転貸している場合は無断転貸となり、違法行為にあたるので注意が必要です。
契約者とは異なる方が入居している時点で契約違反となるので、あらかじめ理解しておきましょう。
例としては、同棲していたカップルが別れることになり、契約者本人ではない方がそのまま住み続けるケースが考えられます。
また、部屋を契約できない不法滞在中の外国人に又貸ししたり、無許可で民泊として貸し出したりしていることもあるでしょう。
賃貸物件における又貸しに関するトラブルとは？
又貸しにおけるトラブルでもっとも多いのが、家賃滞納です。
又貸しによって入居する方は、低収入である、審査に落ちやすい職業に就いているなど、自分で家を契約できない何らかの事情を抱えているケースがほとんどです。
そのような方々は家賃の支払い能力が低いため、滞納しやすい傾向にあります。
第三者が入居していても、家賃を催促する相手は借主になりますが、滞納が続く場合は立ち退きなどの法的手段をとる必要が出てくるかもしれません。
また、近隣トラブルも起きやすいと言えます。
外国人の方や夜間帯に働く方が住んでいる場合は、ごみ出しなどのマナーが守れていない、生活音が気になるといったクレームが発生することもあるでしょう。
また、第三者が部屋を破損したとしても修理費の負担は借主となりますが、場合によっては支払いを拒否されるかもしれません。
賃貸物件で又貸しが発覚したときの対応は？
又貸しが発覚したら、まず借主に事実確認をおこなうことが大切です。
借主が素直に答えてくれない場合は、物件の現地で人の出入りの様子を確認し、確実な証拠をつかみましょう。
又貸しの事実が明るみに出た際は、契約解除もしくは又貸しを中止して契約を続行するか、どちらかの対応をとることになります。
借主と音信不通状態の場合は保証人に連絡して、本人と連絡が取れるように試みるべきですが、それでも連絡がつかないのであれば法的措置をとって契約解除するしかありません。
まとめ
又貸しとは、借主が他人に部屋を貸し出すことで「転貸」とも呼ばれます。
貸主に無断で又貸ししている場合は無断転貸となり、違法行為にあたります。
家賃滞納や騒音などのトラブルが起きることもあるため、又貸しが判明したら適切な対応をしましょう。
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