賃貸経営では空き部屋を埋めていくことももちろん大事なのですが、どのような入居者に部屋を貸すかも大変重要です。
より良い入居者を見つけるためにも、入居審査のポイントを押さえておきましょう。
ここでは、賃貸経営における入居審査の重要性や審査のポイント、必要書類について解説します。
賃貸経営における入居審査の重要性とは
不動産会社に入居者の募集を依頼する場合、入居審査は不動産会社がおこないますが、入居の可否の最終判断は大家さんが下します。
入居審査の基準は不動産会社によって異なるため、大家さんが期待する基準に満たないケースもあるかもしれません。
入居してからのトラブルを回避するためにも、大家さんの最終判断が重要なのです。
賃貸経営における入居審査の重要性は、家賃の滞納を未然に防ぐことにあります。
一度入居した入居者を追い出すことは難しいため、家賃の滞納は空室以上のリスクをはらんでいるのです。
賃貸経営するなら知っておきたい！入居審査で確認すべきポイント
入居審査の重要性は前述のとおりですが、何を確認すべきか不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
入居審査で確認すべき主なポイントは、以下のとおりです。
職業
職種だけでなく、会社員など企業に属している方なのか、個人事業主など企業に属していない方なのかについても確認しましょう。
企業に属している場合は、勤務先に在籍確認をおこないます。
勤続年数が短い場合は短期間で転職して退去も考えられるため、勤続年数についても確認しておくと良いでしょう。
年収
家賃が年収の25％以内に収まっているかを確認します。
年収400万円の方の場合、年収の25％は1年で100万円、月にすると8.3万円が目安です。
25％以上になると、支払いが厳しくなり、家賃滞納や退去の可能性が高くなってしまいます。
連帯保証人
連帯保証人は、入居者が家賃を滞納したり、建物に損害を与えたりした場合に、債務を連帯して負います。
そのため、入居者と同等以上の支払い能力のある家族や親戚が担うのが一般的です。
最近では家賃保証会社の利用も増えていますが、入居者が高齢である場合は連帯保証人も付けてもらい、連絡が取れるようにしておくことをおすすめします。
連帯保証人で確認すべきポイントは、職業・収入などです。
賃貸経営するなら知っておきたい！入居審査で必要な書類とは
入居審査では、身分証明書、収入証明書、住民票といった書類を提出してもらいます。
身分証明書は、運転免許証や社員証、内定通知書、学生証、外国籍の場合は在留カードや永住者資格のわかるものなどが該当します。
収入証明書は、会社員であれば源泉徴収票、フリーランスであれば確定申告書の写しや納税証明書の提出が必要です。
まとめ
賃貸経営をはじめるにあたり、重要なのが入居審査です。
不動産会社に入居者の募集を依頼している場合は不動産会社が入居審査をおこないますが、最終判断を下すのは大家さんの役割です。
のちのトラブル回避のためにも、条件や書類、そして可能であればお会いして人間性も確認しながら、適切な審査をしましょう。
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