賃貸物件への入居を希望する方々のなかには、さまざまな事情を抱えている方もいます。
事情ごとに注意すべき点も異なるので、前もってポイントを押さえておきたいものです。
今回は、受け入れる入居者が生活保護受給者の場合に考えておきたい家賃の住宅扶助や審査のポイント、よくあるトラブルなどを解説します。
賃貸管理・賃貸経営を始めようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
入居を受け入れる前に知っておきたい！生活保護受給者の住宅扶助
生活保護受給者の家賃は、住宅扶助によってまかなわれます。
住宅扶助とは、生活保護を受給している場合に自分の収入だけでは最低限度の生活を送るのが困難なため、家賃や敷金などの費用が支給される制度です。
その支給限度額は自治体や世帯人数などで決まり、個人の都合では変更できません。
なお、生活保護受給者の家賃滞納リスクが気になるのであれば、住宅扶助費等代理納付制度の申請をすると良いでしょう。
この制度を利用すると、役所が本人に代わり住宅扶助から家賃を支払います。
または、自動引き落としのサービスをおこなっている保証会社を利用するのもひとつの方法です。
生活保護受給者の入居受け入れにあたっての入居審査のポイント
生活保護受給者の入居受け入れにあたっての入居審査のポイントとして、まずは入居希望者の健康状態に注意しましょう。
なかには病気や障害が原因となって働けないケースもあるため、前もって健康状態を聴取しておく必要があります。
高齢で病状が深刻であれば、家族にも連絡し、万が一のときに協力してもらえるよう連携しておくのが大切です。
また、生活保護受給者は家賃滞納のリスクが高いという理由から、連帯保証人がいるかどうかも重要なポイントと言えます。
親族のなかで連帯保証人になってもらえる方がいれば良いですが、どうしても頼めない場合には保証会社の利用を検討する必要があるでしょう。
生活保護受給者の入居受け入れ時によくあるトラブル
生活保護受給者が入居することで生じやすいトラブルとして、家賃滞納が挙げられます。
住宅扶助が支給されているとしても、受給者のなかにはそれを生活費に充ててしまう可能性もあります。
心配であれば、本人の同意を得たうえで代理納付の申請をしましょう。
また、騒音やゴミに関して近隣トラブルが生じるケースも少なくありません。
生活保護受給者にはケースワーカーという自治体の担当者が付いているため、普段から協力体制を整えておくのが大切です。
そして、高齢の生活保護受給者が一人暮らしをしている場合だと、孤独死のリスクも考えられます。
ヘルパーなど定期的な訪問者がいれば、その方に確認したり、近隣住民に生活音や部屋の出入りを気にかけてもらったりする工夫が必要です。
まとめ
以上、生活保護受給者の入居を受け入れるにあたり知っておくべきポイントをご紹介しました。
生活保護受給者の家賃は住宅扶助から支払われ、代理納付制度を利用すれば家賃滞納のリスクが軽減できるでしょう。
家賃滞納や孤独死といったトラブルも考えられるので、入居審査での聴取や第三者との協力など工夫が必要です。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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