賃貸経営をおこなっている方必見！災害に対する備えの重要性とは？
賃貸経営には安定した収益が得られるなどのメリットもありますが、同時にリスクも抱えています。
なかでも地震や台風などの災害は大きなリスクであり、しっかり備えておかなければなりません。
そこで今回は、賃貸経営をしている方に向けて、自然災害のリスクや減災方法、保険に加入してリスクに備えておくことの重要性について解説します。
賃貸経営における災害への備え！自然災害のリスク
まず、大規模な自然災害で建物自体が損壊してしまった場合は、入居者に賠償責任を問えないため、オーナーが修繕をおこなわなければなりません。
さらに、建物内部の家財が損壊したり、入居者がけがをしたりしたとき、基本的には入居者がその修繕費を負担しますが、それが不可能な場合もあります。
それは、オーナーであるご自身が管理を怠ったことが原因で、家財の損壊やけが人が出た場合であり、この場合に修繕費を負担するのはオーナーとなります。
そして、建物の倒壊などでそれ以上住めなくなってしまうと、賃貸借契約を継続できず家賃収入が得られなくなるというリスクもあります。
賃貸経営における災害への備え！減災が重要
自然災害はいつどれくらいの規模で発生するか予測がつきませんが、しっかりとした備えがあれば減災は可能です。
減災のための備えとしては、ハザードマップの確認やいざというときに助けあえるコミュニティーづくり、そして定期的な点検や修繕があります。
自然災害ごとのハザードマップを確認して、必要な対策をとっておくようにしましょう。
また、入居者側への意識付けも大切であり、安否確認などで住民同士が助けあえる土壌をつくっておくことも、賃貸経営者にできる大切な備えです。
定期的な点検と修繕をおこない、強度の高いガラスに変えたりシャッターを設置したりすることも減災につながります。
賃貸経営における災害への備え！保険への加入も重要
賃貸経営における自然災害への備えとして、火災保険および地震保険に加入しておくことも大切です。
火災が賃貸物件に与える損害は大きいことが予想されるため、火災保険への加入は賃貸経営において必須といえるでしょう。
とくに家賃補償特約が付いたものであれば、火災による補修や建て替えの期間に途絶えてしまう家賃収入が補償されます。
また、地震が多い我が国では地震保険にも加入しておくと、ご自身だけでなく入居者にとっても安心材料となるでしょう。
なお、地震保険は単体での加入はできず、火災保険とセットで加入が必要です。
まとめ
賃貸経営をおこなう際、地震や台風、火災など災害のリスクをなくすことはできません。
減災のためには、ハザードマップの確認や共助コミュニティーづくりに定期的な点検などの備えが大切です。
また、もしものときに備えて火災保険と地震保険に加入しておきましょう。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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