賃貸管理や賃貸経営をしていると、家賃の値下げについて交渉される場合があります。
家賃収入を考慮すると値下げには応じづらいですが、退去されてしまっては元も子もありません。
今回は、家賃交渉に応じるメリット・デメリットと、家賃交渉に応じるかどうかを決める基準について解説します。
入居者からの家賃交渉に応じるメリット
入居者が家賃交渉をおこなう理由として、家賃の支払いが難しいことが考えられます。
家賃交渉に応じない場合、入居者は今より家賃の安い物件に引っ越す可能性が高いでしょう。
すぐに入居者が決まらなければその分の収入は減り、退去した後の修繕費用もかかります。
さらに、次の入居者を募集するためにかかる費用も考慮しなければなりません。
家賃交渉に応じるメリットは、退去を防ぎ、これらの出費を抑えられることです。
入居者からの家賃交渉に応じるデメリット
入居者からの家賃交渉に応じると、家賃収入が減るだけでなく、その入居者が退去するまで元の家賃に戻せなくなります。
また、ほかの入居者に話が広まると、次々と値下げに応じなければならない状況に陥る可能性があるため注意が必要です。
家賃交渉をされた場合は、長期的な収支やほかの入居者との兼ね合いを考え、慎重に判断しましょう。
入居者からの家賃交渉に応じるべきなのかを決める3つの基準
家賃交渉に応じるかどうかのおもな判断基準として、以下の3点があります。
入居期間
長期間住んでいる入居者からの家賃交渉には、なるべく応じましょう。
長く家賃を払い続けている実績があり、賃貸経営に貢献した方でもあります。
退去の可能性も低く、値下げに応じてもこの先の家賃収入が見込めるでしょう。
また、建物の経年劣化により、入居当時の家賃が適切でなくなっている場合もあります。
家賃交渉の理由
理由もなく家賃交渉をする入居者は信頼性に欠けますが、急病や倒産による収入の減少など、明確な理由がある場合は応じたほうが良いでしょう。
入居者を大切にすることは、安定した賃貸経営につながります。
家賃の滞納歴
何度も家賃を滞納する入居者からの家賃交渉に応じることはおすすめできません。
滞納を繰り返す入居者は、家賃交渉で値下げをしても再度滞納します。
信用がない入居者の場合、家賃交渉に応じるメリットよりデメリットのほうが大きいでしょう。
まとめ
入居者からの家賃交渉に応じると家賃収入は減りますが、退去を防ぐことができます。
家賃交渉に応じるかどうかは、家賃交渉の理由や入居期間を基準に判断しましょう。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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