少子高齢化社会において年金制度も盤石とはいえなくなり老後2000万円問題など、今、老後資金に関心が集まっています。
今回は必要な老後の生活費はいくらなのか、また老後資金の準備方法として不動産を用いた方法をご紹介します。
ご自身の老後資金対策にご参照ください。
老後の生活費から老後資金の準備方法の必要性を考える
高額所得者といわれる収入1000万円以上ある方でも高額な保険料や税金を支払うと手元に残るお金は7～8割程度です。
また収入1000万円以上の方の貯蓄は収入の2~3割で、所得が高額になるにつれ老後資金への懸念は減っていくものの約半数の方が不安に思っているのも事実です。
このように、老後資金は年収が多ければ安心とは一概にいえません。
老後の生活費の平均は、単身の場合で約14万円、夫婦の場合は約23万円といわれています。
これだけの生活費を公的年金だけでカバーできるのでしょうか。
老齢基礎年金の支給額は約67万円、老齢厚生年金は約175万円ですので、夫婦共働きで年金を欠かさず納めた方以外は、ある程度の老後資金が必要となります。
老後資金の準備方法として自宅を活用する
所有不動産をお持ちの方ならば、自宅を活用することで、老後資金を賄う方法があります。
まず自宅を売却し老後資金を賄う方法です。
自宅が老後に適していない大きさや設備の方や、老後に適した新たな住処を求める方におすすめな方法です。
自宅を不動産会社などに売却し、売却した自宅に賃貸物件として住むリースバックという方法があります。
リースバックを利用すれば、売却金がまとまって入り、自宅に引き続き住めるという利点があるのです。
自宅を担保にして融資金を受けるリバースモーゲージという方法もあります。
リバースモーゲージでは金融機関か社会福祉協議会で融資を受け、一括か分割で融資金を受け取り、契約者の死亡時か契約の満期に、自宅の売却・年金や貯金などでローンが一括返済されます。
自宅活用による資金調達は、住宅ローンの残債状況や不動産の価値などで利用の可否がありますので、検討の際はご注意ください。
老後資金の準備方法として不動産投資をする
資産に余裕がある方におすすめなのが不動産投資での資金調達です。
公的年金だけでは不安が大きい方には、安定収入があることで老後にも安心感が得られます。
近年は建物や入居者管理などを管理会社で託すこともできますので、現役で働いている方でも始めやすい傾向にあります。
また優良な不動産投資物件ならば、老後費用を賄うだけではなく次世代への財産として遺すこともできるのです。
まとめ
公的年金のみで老後資金を賄うのは、支給金額から困難な場合が多いので、ある程度の老後資金は準備しておきましょう。
準備方法として所有不動産を利用する場合、自宅の価値やローン残債の状況を考慮して活用方法を決めましょう。
自己資金に余裕があれば、不動産投資は長期的な収入源として資産形成の面で有用ですのでご検討ください。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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