多くの賃貸物件では入居審査を通過するために、借主に代わって家賃の滞納分や設備の修繕費用などを支払う連帯保証人の設定が求められます。
しかし、連帯保証人になるためには条件があり、必ず認められるとは限りません。
そこで今回は、定年を迎えた親は賃貸物件の連帯保証人になれるのか、連帯保証人になれないケース、連帯保証人がいない場合どうすれば良いかについて解説します。
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定年退職した親でも賃貸物件の連帯保証人になることは可能？
結論から述べると、ほとんどのケースでは定年退職した親でも賃貸物件の連帯保証人になれます。
これは定年退職した親は基本的に年金をしているため、ある程度安定した収入があるとみなされるためです。
定年後に再就職していた場合は、より連帯保証人として認めてもらいやすくなるでしょう。
なお、2020年の4月からは連帯保証人の保証契約に関するルールが変更されています。
これにより、主債務者の負債が高額な場合でも、連帯保証人は契約時に定めた限度額以上の金額を支払う必要がなくなりました。
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定年退職した親が賃貸物件の連帯保証人になれないケース
定年退職した親が連帯保証人になれないケースとしてまず挙げられるのは、そもそも契約者の支払い能力に問題があるとみなされた場合です。
契約者の収入が家賃に対して低すぎる場合や、雇用形態が不安定だと判断された場合は、年金のみを収入とする定年退職後の親は連帯保証人として認められない可能性があります。
また、賃料が高額な物件に入居する場合も注意が必要です。
賃料が高ければ高いほど、契約者による滞納が発生した際に連帯保証人が支払うことになる金額も大きくなります。
とくに、老齢年金の平均金額の半分を超える家賃8万円以上の物件は、定年退職後の親が連帯保証人と認められない可能性が高いでしょう。
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賃貸物件の連帯保証人がいない場合はどうする？
賃貸物件に入居したいのに適切な連帯保証人がいない場合、まず考えられる対策は保証会社を使うことです。
保証会社は連帯保証人の役割を代行する企業であり、審査に通過して初期費用を支払えば、連帯保証人がいなくて賃貸物件に入居できます。
ただし、多くの賃貸物件では提携の保証会社が決まっており、入居者自身では選択できません。
また、連帯保証人なしで入居できる物件を選ぶのも有効な対策です。
連帯保証人なしで借りられる物件としては、独立行政法人都市再生機構の管理するUR賃貸住宅、一部のシェアハウスなどが挙げられます。
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まとめ
定年退職後の親は年金収入があるので、ほとんどのケースでは賃貸物件の連帯保証人として認められます。
ただし、契約者本人の収入や雇用形態に問題があるとみなされた場合や、家賃が8万円以上の物件に入居する場合は、連帯保証人になれない可能性もあります。
適切な連帯保証人がみつからない場合は、保証会社を活用する、シェアハウスなどの連帯保証人なしで入居可能な物件を選ぶといった対策をおこなうと良いでしょう。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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