事業をおこなっていれば、店舗やオフィスなど、事業用の賃貸物件を借りる必要があるでしょう。
事業用の賃貸物件を借りる際には、不動産会社から「家賃保証会社」への加入を求められるケースがあります。
本記事では、事業用の家賃保証会社の種類や、自ら選べるかどうかを解説いたします。
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事業用の家賃保証会社の種類とは？
事業用の家賃保証会社は、3種類あります。
1つ目は、クレジットカード会社などの信販会社が運営している「信販系」です。
信販系では、入居審査の際に信用情報機関や日本信用情報機構などの信用情報を利用して、審査をおこないます。
3種類のなかでもっとも審査が厳しく、クレジットカードや消費者金融、税金などの滞納の有無も入居審査の基準となります。
2つ目は、協会や機構などに加盟している「協会系」です。
協会や機構とは「一般社団法人全国賃貸保証業協会」や「一般社団法人賃貸保証機構」、「公益法人日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会」などのことです。
協会系では、家賃をめぐってトラブルが起きた場合などは、加盟している協会や機構へ報告が入るようになっており、ここで集められたデータをもとに審査がおこなわれます。
3つ目は、信販系と協会系のどちらでもない「独立系」です。
データベースを利用せずに審査をおこなうため、過去にクレジットカードや家賃の滞納があっても、審査が通る可能性があります。
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事業用の家賃保証会社は自分で選べる？
事業用の家賃保証会社は、原則として自ら選ぶことはできません。
オーナーや不動産会社が提携している家賃保証会社に加入しなければなりません。
このようになっている理由は、家賃保証会社を利用することが、物件のオーナーや紹介した不動産会社への利益に直結するからです。
一般的に不動産会社は2社から3社の保証会社と提携しており、とくに審査が厳しい会社であればあるほど、不動産会社が多くの利益を得られます。
基本的に審査は厳しい保証会社から進み、審査を通過できると保証会社から不動産会社へ紹介手数料が支払われます。
このようにして不動産会社は利益を得ているため、入居者は自身による保証会社の選定はできません。
しかし不動産会社の提携先から自由に選べるケースもあり、この場合は不動産会社に入る利益は一定である場合が多いです。
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まとめ
事業用の家賃保証会社には信販・協会・独立の3種類があり、そのなかでもっとも審査が厳しいのは信販系です。
また原則として、保証会社を借主が自ら選ぶことはできません。
しかしごく稀に自ら選ぶことができる場合もあるので、その際は今回ご紹介した種類を参考に、家賃保証会社を選ぶようにしましょう。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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