事業用賃貸物件契約時に発生する保証金とは？概要と相場を解説
事業用に物件を借りようとする際に、負担となるのが初期費用です。
初期費用の一つである保証金は、住宅用物件もおける敷金とくらべて高額ですが、明確な規定はないのが現状です。
契約後に損をしないためにも、これから賃貸借契約を検討している方は保証金とは何か、相場はどのくらいかを解説するので、ぜひ参考にしてください。
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事業用賃貸物件における保証金とはなにか
保証金とは、事業用物件を借りる際に賃料滞納の担保や退去時の原状回復費として、借主が貸主に支払うお金です。
アパートやマンションなどの居住用物件を借りる際の敷金と似たようなもので、初期費用として礼金や仲介手数料とともに支払います。
保証金の相場は物件によってさまざまですが、一般的には退去時のリスクが高いことから、住居用の敷金とは異なる金額設定のものが多いです。
保証金は退去時に返金されるため、消費税はかかりません。
返金される金額は、償却費を差し引いた金額ですが、借主ではなく貸主側による原状回復工事がおこなわれる際には、保証金より差し引かれます。
返金時期は敷金返却債務発生要件に関する規定では「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」とされています。
しかし、任意規定であるために個別特約事項として扱われているのが現状です。
返金される時期については、契約締結前の重要事項説明書の記載内容を確認する必要があります。
もし明記されていない場合には、必ず貸主に確認しましょう。
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事業用賃貸物件の保証金の相場について
借主が支払う保証金の相場について法的な規定はなく、店舗の使用用途や物件面積、貸主によって異なります。
目安としては、店舗としては賃料3か月～10か月分、事務所としては賃料3か月～12か月分と、居住用物件と比較すると高額です。
また、工場や倉庫としては賃料1か月～3か月分が相場となっているところが多いです。
面積では、10坪～40坪は賃料3か月～6か月分、50坪～100坪は賃料6か月～12か月が多く見られます。
また、貸主が個人オーナーである場合と、業者である場合でも金額は違ってきます。
減額交渉については、賃貸借契約締結前であれば可能な場合もあるので、入居申し込み書の提出時に希望条件としてくわえてみるのも良いでしょう。
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まとめ
事業用賃貸物件の保証金は全額ではありませんが、返金されるものです。
保証金に関する貸主への質疑・交渉は、契約締結前しかできません。
賃貸借契約を検討している方は、物件選びの際に保証金についてもしっかり確認しましょう。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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