オフィス利用を検討されている方にとっては、安心、安全に業務ができるように、レイアウトや設備の設置などに悩むこともあるでしょう。
オフィスの安全な環境を維持できるように、建築基準法や消防法などの明確な義務や基準を知っておくと安心ですね。
そこで、今回はオフィスにおける消防法の役割やレイアウトの際の注意点について解説します。
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消防法とはなにか
オフィス環境を整備する際は、働きやすさだけではなく、火災や地震など万が一に備えて危機管理を意識することが大切です。
そこで重要となるのが、「消防法」や「建築基準法」といった法律です。
「消防法」とは、火災を発生させない、または火災による被害を最小限に抑えるための法律です。
オフィスにおいては、消防法により、消火設備や警報設備、避難設備などの設置や防火管理者の選定や消防計画の作成が明確に定められています。
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オフィスで消防法で義務付けられているもの
オフィスにおいては、「4つの設備の設置」「防火管理者の選任」「消防計画の作成」が義務付けられています。
「4つの設備の設置」とは、「消火設備」「警報設備」「避難設備」「消防活動用設備」のことです。
消火設備は消火器など、警報設備は火災報知器、避難設備は誘導灯や非常階段、消防活動設備は排煙設備などをいいます。
また、「防火管理者の選任」とは、管理的または監督的な地位で、強い責任感と実行力を備えている人を選出することです。
そして、「消防計画の作成」とは被害を最小限に抑えるために「防火防止策」「消防訓練」「防災教育」などの計画をしておくことです。
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オフィスレイアウトで気をつけるべき点とは？
オフィスレイアウトを考える際にプライバシーの確保などからパーテーションを設置する場合もあるでしょう。
床から天井までパーテーションで空間を区切って部屋として利用する場合は、必要な設備の設置や消防署への届け出が必要となります。
必要な設備とは、スプリンクラーや火災報知器などで、消防法で設置することが義務付けられています。
また、火災が発生したときには、速やかに避難することを優先しましょう。
そのため、オフィス家具やたくさんの荷物などで避難経路を塞ぐことは許されず、このような場合は消防署から指導が入ります。
このように、パーテーションの設置や、避難経路の確保には注意が必要です。
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まとめ
「消防法」とは、火災を発生させない、または火災による被害を最小限に抑えるための法律で、オフィスにおいても重要な法律です。
また、オフィスにおいては、「4つの設備の設置」「防火管理者の選任」「消防計画の作成」が消防法で義務付けられています。
オフィスレイアウトを考える際には、パーテーションの設置や避難経路の確保には注意しておきましょう。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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