前テナントの設備や内装をそのまま使える居抜き物件は、初期費用を抑えやすいため新規開業する方に人気です。
しかし、居抜き物件には入居や退去の際にトラブルが起きやすいポイントもあり、注意が必要です。
そこで今回は、居抜き物件で起きやすい原状回復・設備・廃棄物についてのトラブルを解説します。
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居抜き物件で起きやすい原状回復にまつわるトラブル
一般的なテナントでは原則的として退去時の原状回復義務がありますが、居抜き物件として貸し出す場合は原状回復は不要です。
しかし、原状回復義務は後続の入居者に引き継がれるため、後続の入居者が退去する際は原状回復が必要です。
居抜きとしての退去は、あくまでテナント側の要望に対し、家主からの承諾が受けられた例外の扱いとなります。
そのため、居抜き物件として入居した物件の退去時には、原状回復義務の有無や範囲を契約書で確認することが大切です。
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居抜き物件に入居する際に起きやすい設備にまつわるトラブル
居抜き物件に入居する際に起きやすいトラブルは、設備の不具合です。
居抜き物件では、後から故障した設備であることが発覚したり、譲渡品リストに記載されているものと実際の設備が異なったりするリスクがあります。
設備関連のトラブルを避けるためには、立ち会いを慎重におこなうことが大切です。
立ち会い時には、譲渡される設備の動作や状態をしっかり確認しましょう。
また、譲渡品リストと実際の設備のメーカーや品番、個数などの詳細まで相違がないかチェックすることも必要です。
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居抜き物件に入居する場合の廃棄物に関するトラブル
居抜き物件に入居する際、前テナントが廃棄物を適切に処理しておらず、トラブルとなるケースもあります。
廃棄物の発覚が遅いと、後続テナントが処分費用を負担しなければいけなくなる場合もあり、注意が必要です。
また、廃棄物の放置により生じた悪臭や汚染により、後続テナントの営業開始に影響が及ぶ可能性もあります。
廃棄物に関するトラブルを避けるためには、契約前に物件内の状態を詳細に確認しておくことが大切です。
契約書に廃棄物の処分の責任所在や費用負担の割合、違反した場合の処置なども明確に記しておくと、トラブルを避けるのに役立ちます。
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まとめ
居抜き物件では、後続テナントの退去時に原状回復義務が引き継がれるため、注意が必要です。
入居時には、譲渡される設備が故障していたり、譲渡品リストと実際の設備が異なったりなどのトラブルもあるため注意しましょう。
前テナントの残した廃棄物の処理で困らないよう、契約書で責任の所在を明確に定めておくことも重要です。
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株式会社栄信不動産 メディア 担当ライター
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